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印紙税：いんしぜい

印紙税とは、印紙税法において課税物件として定められた文書（課税文書）を作成したときに課せられ、原則として印紙を課税文書に貼りつけて消印する方法で納付される国税のこと。

印紙税は、経済取引に付随して行われる一定の文書の作成行為をとらえて課されるもので、一般に流通税の1種として区分されている。

また直接的には、作成された一定の文書それ自体に課税されるところから、文書税とも。
印紙税の課税文書としては、不動産売買契約書・建築請負契約書等20項目に分類して定められている。

これらの課税文書の作成者が納税義務者であり、その納税義務は課税文書の作成のときに成立し、同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する。
税率は、課税文書の1通ごとに記載された金額の多寡による階級別定額税率によるもの、課税文書の１通ごとの定額税率によるものなどの形で定められている。

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